「教育委員会をどうするか」2013年、教育界はこの議論を突破口として、戦後最大の改革に向かっていく可能性がある。12年を振り返ると、教育界は数々の問題に大きく揺れた1年だった。その問題の第一に挙げられるのが、教育委員会制度の存廃だ。一般に教育委員会制度の問題点は、文部科学省→教育委員会→学校という縦系列の中で、誰が責任者なのか不明確であり、いわばその無責任な体質にあるといわれている。そこで大阪府では、大阪維新の会が、「教育委員会を廃止し、知事が教育目標を設定する」などの内容を盛り込んだ「教育基本条例」(キーワード参照)を提起し、教育委員会に代わって政治が直接、教育に関与すると主張してきた。

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