今回の総選挙で選出された衆議院議員の任期は2016年まで。10年代後半の財政運営の方針を決める上で重要な時期の国政を担う。20年代には団塊の世代が75歳以上となり、社会保障費がさらに増加する。その財源が確保できなければ政府債務は累増し、極めて厳しい財政状況に追い込まれる。経済成長なしに財政健全化ははかどらないが、歳出削減のみならず税制改革も進めなければ、財政健全化は貫徹できない。現行税制をそのままにしていては、財政負担の世代間格差を助長し、所得税・法人税中心の課税が企業や若年世代に過重な負担を課す結果になる。

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