1月には米国でオバマ政権の2期目がスタートする。減税の失効や歳出一律削減の期限が集中する「財政の崖」や債務上限問題を与野党の妥協により無事乗り越えることができるか否かが、米国経済のみならず、世界経済や金利を含めた金融市場の先行きを規定する。また、2013年春から夏に向けては、イランの核開発問題により地政学的リスクが増す可能性もある。13年は米国発の財政問題や地政学的リスクが、国債など安全資産への投資が増加する質への逃避を誘発、内外の長期金利の低下要因となることも想定される。

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