ここ数カ月、米国の経済指標は総じて持ち直しているが、企業活動には慎重さが残っている。間近に迫る大規模な緊縮措置、いわゆる「財政の崖」の行方が不透明なことから、企業は雇用や設備投資を控えて様子を見ようとしている。ブッシュ政権時代から続く減税(いわゆるブッシュ減税)やオバマ政権による景気対策の期限、あるいは2011年に法律で決まった歳出一律削減の実施時期などの多くがこの年末年始に集中している。総額5000億ドルを超え、GDP比で3%近い大きさだ。新しい法律を定めてこれらの期限や時期を延期しなければ、大規模な増税や歳出削減となり、米国経済はほぼ間違いなく景気後退に陥る。これが「財政の崖」と呼ばれるゆえんである。

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