今年の日中関係の話題といえば、日本の尖閣国有化をめぐる反日活動を避けては通れない。9月の反日デモと前後して日本製品不買運動が起こり、社内通達で日本製品の購入禁止令を出した企業もある。中には、日本文化に染まってはいけないとばかりに、子どもが日本のアニメや文学に触れることを禁じるという、およそ企業経営とは関係ない部分にまで踏み込んだ通達も見られる。こうした中国側の動きをきっかけとして、多くの日本企業が今後の中国事業をどのようにしていくかを考えるようになった。そういう意味では、2013年は中国事業の見極めの年になるといえるだろう。

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