2012年10月、ヤマダ電機が家電メーカーなどに送った書面が家電業界の憶測を呼んでいる。「ご通知」と題された書面には、ヤマダの店舗の改装や新規開店時に、家電メーカーの従業員が入店し、作業を手伝うことを断るという趣旨が記載されている。家電量販業界では、「ヘルパー問題」がしばしば取り沙汰されてきた。家電量販店が搬入や陳列のために、メーカーの従業員を無償で要請し、それが「優越的地位の濫用」に当たるとして、公正取引委員会から処分を受けてきたのだ。

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