夫と妻が2人とも仕事と収入を持つ「共働き」という生活形態は、合理的なばかりでなく、かなり「得」でもある。うすうすそう感じていたが、花輪陽子、是枝俊悟『大増税時代を生き抜く 共働きラクラク家計術』(朝日新書)を読んで、なるほどと思った。この本には具体的な損得の試算が多数載っているが、印象的だったのは、3歳以上中学生以下の子どもが2人いる夫の年収が900万円の家庭で、年収が100万円増えた場合の「手取り」だ。この100万円が夫の収入として増えた場合、所得税が15.77万円、住民税が7.72万円、社会保険料が12.79万円増え、児童手当が12万円減って、可処分所得の増加は51.72万円にすぎないという。

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