12月の衆議院選挙の最大の争点が日銀の金融政策および独立性となっていることを海外メディアは呆れたトーンで報じている。 例えば、英「フィナンシャルタイムズ」社説(11月19日)は、日銀の消極的な緩和姿勢を批判しつつも、「政治家に金融政策の最終決定権を与えることは賢明ではないし、日本経済の問題解決にならない。日本経済の成長を阻害している要因は、金融政策では克服できない。5年間で6人も首相が登場する国では、中央銀行の独立性は重要な防護壁だ」と述べた。

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