自治体が発行する地方債の市場で異変が起きている。国債より低い利率で、金融機関が引き受け始めているのだ。要因は銀行の運用難と、自治体の入札制度の拡大にある。自治体の財政格差は広がる一方だが、国からの“仕送り”によって自治体の借金の一部は返済が保証され、地方債の利率に財政リスクは反映されない。そうしたいびつな構図は一体いつまで続くのか。

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