福岡労働局傘下の「北九州雇用調整助成金(雇調金)臨時窓口」に、日産自動車グループの下請け企業が殺到している。政府は、新型コロナウイルスの影響で事業縮小を迫られる企業に対して雇調金(従業員を解雇せずに休業などの形で雇用を継続した場合に、休業手当・賃金の一部を補助する制度)の支給要件を緩和しており、経営者たちが相談にやって来ているのだ。

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