特許、実用新案、意匠、商標などの出願手続きを代理で行う弁理士は、「知的財産に関する専門家」。その全国組織である日本弁理士会は、2014年度から、知的財産を有効に活用した中小企業やその支援に功績があった団体などを表彰してきた。

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