6月22日号の本欄では、「現在の水準は1株当たり純資産から見ると下値が限られた水準であり、今後のトランプ政権の出方によっては株価が大きく回復する可能性があると考える」と述べた。G20(20カ国・地域)首脳会議で米中貿易問題に一定の歩み寄りが見られ、中国・ファーウェイに対する姿勢も従来よりも軟化したものになり、株価は再度上昇に向かった。

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