倒産リスクが最も高い企業は――。『週刊ダイヤモンド』6月22日号の第1特集は「最新版 倒産危険度ランキング」。今秋以降、減少傾向にあった企業の倒産件数が増加に転じるとみられています。特集では上場企業3665社の倒産危険度を総点検。危険水域にある423社をリストアップするとともに、最新の倒産事情に迫りました。

中小企業の“延命ルール”が消滅
今秋から始まる大倒産時代

「リーマンショックから10年以上もたつ。本格的に回復できない企業はそろそろ幕引きかもしれない」――。

 今年5月、地方銀行のあるトップの言葉が、融資先を震え上がらせた。発言の主は、横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長だ。横浜銀行のお膝元である神奈川県の運送会社の社長は、「ずいぶん踏み込んだ内容だったので、びっくりした」と青ざめた表情で語る。

 大倒産時代の足音が近づいている。帝国データバンクの内藤修・横浜支店情報部長は、「今年は企業倒産が増加に転じる年になる。秋以降がターニングポイント」と分析する。

 足元の倒産件数は減少基調にある。しかし、休廃業・解散件数を加えた「国内で消滅する企業の件数」は、実は急増中だ。内閣府は景気動向指数の基調判断を6年ぶりに「悪化」と結論づけた。今後、倒産件数が増加に転じれば、国内から企業が消えるペースはさらに加速する。

 景気の他にも、企業を取り巻く環境は悪化の一途だ。とりわけ、中小企業にとって最大のリスクは冒頭で触れた金融機関の融資の厳格化。2009年から経営不振の中小企業を延命させるため銀行を縛ってきた“ルール”が今年3月末で消滅したのである。

 前出の運送会社の社長は、「横浜銀行は不良債権処理をする体力がある。白黒をはっきり付ける時期に来ているのだろう」と警戒する。

2019年6月22日号[ 710円 ]

表紙
特集

最新版 倒産危険度ランキング 危険水域全国423社

●Prologue
忍び寄る大倒産時代の足音

●Part1
倒産危険度ランキングワースト30

●Part2
取引先は大丈夫?これから来る7大倒産モデル

●Part3
プロが伝授!「危ない会社」の見分け方入門

●Part4
今こそ進めたいお得な事業承継

●Part5
ランキング完全版 危険水域423社

●特別付録
過去6年分 倒産危険度ワースト40