日本取引所グループと東京商品取引所が3月28日、株式や債券に加え、商品先物を一元的に扱う「総合取引所」の設立への基本合意をようやく交わすに至った。だが、協議過程では当事者間の利害や思惑が優先され、商品市場活性化の議論は道半ば。両取引所トップの資質にも疑問符が付く。

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