2019年3月16日号

池冨仁（週刊ダイヤモンド編集部）

2018年4月より、「障害者雇用」に関する法律が一段と強化された。組織形態を問わず、常用雇用者が45.5人以上いる会社は、2.2％の割合で障害者の雇用が義務付けられた。だが、1年たった今日でも、こうしたことが企業の人事関係者以外で話題に上ることはほとんどないだろう。実際には、迷走が続いている障害者雇用の問題を掘り下げていく。

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記者の目

編集部　鈴木洋子

20年前に見た業界再編の後の未来、こうなるとは予想してなかった

　２００１年から０４年まで、当編集部で記者として最初に担当した業界が半導体業界でした。当時は日本中が最初の大再編のさなか。日本の半導体はこれで本当に復活するのか？と、じりじりしながら取材し記事を書く毎日でした。日本の半導体の再生を信じてさまざまな活動をしていた東北大学の故大見忠弘教授や故坂本幸雄・元エルピーダメモリ社長にはとりわけお世話になりました。
　月日は流れ、日本企業がほとんどいなくなってしまった後、まさかこんな形で半導体の特集に関わる日が来るとは思っていませんでした。「日の丸半導体最後の挑戦」というタイトルは無数に使った気がしますが、今度こそ挑戦が本当に花開くことを、心から祈っています。
副編集長　鈴木崇久

人事からの呼び出しに早とちりは禁物？

「お伝えしたいことがあるので時間をください」と、ある年の３月に人事から呼び出されたことがあります。３月といえば異動の内示の季節。「編集部から出るのか」と覚悟を決めて応接室に向かったところ、全くの別件で逆に衝撃を受けました。
「紛らわしい時期なんだから用件を先に伝えてくれればいいのに」「センチメンタルになった時間を返してほしい」などと思いながら、部屋を後にしたことを覚えています。
　そんな経験から何年もたちましたが、今度こそ14年半過ごした編集部を離れることになりました。最近は記事執筆の機会が減って、読者の皆さまにとって影が薄い存在でしたが、この場を借りて今までのお礼をお伝えできれば幸いです。