2019年1月26日号
「少々ごまかしても分からないだろう」「これまで税務調査なんて来たことはない」。今なおそう考えている人がいるとしたら、甘いと言わざるを得ない。昨年11月下旬、大阪国税局が、資産家が集まる街として知られる兵庫県芦屋市の富裕層を集中的に調査し、数十億円規模の申告漏れを指摘したことが話題となった。
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2020.03.23 - 03.30
編集部 鈴木洋子
寿命が半年縮んだ
昨年の今頃、受診した人間ドックから「肝臓に大きな影がある。早急に精密検査をして」とものすごい勢いで電話がありました。大学病院で「肝臓がん疑い」と電子カルテに入力され、それから精密検査の日まで夜も眠れず食事の味もしませんでした。幸い結果は「いかにもがんに見える良性結節」。診察室で腰が抜けましたが、検査の日までの２週間でたぶん寿命も半年縮みました。 「がんかもしれない」と言われて中ぶらりんにされるストレスたるや。検査や健診は行けば行くだけいいといったイメージがありますが、いろいろなデメリットはもっと認識されるべきですよね。そういえば健診特集の締め切りで忙しく今年度はまだ人間ドック行けてません。
編集長 山口圭介
業績悪化の本格化はこれから
「住宅バブル崩壊」が２００８年の世界金融危機のきっかけとなりました。今また金融危機の懸念が強まっていますが、その引き金があるとすれば「社債バブル崩壊」でしょう。 超低金利の長期化に苦しむ投資家は、リスク度外視で高い利回りを求めて低格付け社債を〝爆買い〟してきました。世界の社債発行残高は１４００兆円に膨張、うち半分は低格付け社債です。コロナショックで投資家がリスク回避姿勢を強め、米社債市場から資金が大量流出しています。 米ＦＲＢは「社債市場の国有化」（市場関係者）とも言える新枠組みなど、なりふり構わず大型支援策を打ち出しましたが、業績悪化の本格化はこれから。さらなる資金流出が避けられません。
2020年4月4日号
[730円]
