昨年4月、一部自治体で依然として続く過剰な返礼品競争をめぐって、自粛を求める通知を自治体に送った総務省。その後も過熱ぶりが一向に収まらない状況に業を煮やし、同年7月には①返礼割合が3割超、②地場産品ではない返礼品を送付している、③同年8月までに見直す意向がない──などとして、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名の公表に踏み切った。

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