韓国勢は、自らが設備を拡張し過ぎて過当競争を招いていることを、この2~3年でようやく理解するようになりました。しかし、造船所を閉鎖しようにも、それによって出る大量の失業者を他の産業で吸収することが難しいため、公的助成を行って造船業を支えているというのが現状です。

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