安倍晋三首相は、来年10月に消費税率を10%へ引き上げる方針を固めた。これを“援護射撃”するかのように、黒田東彦・日本銀行総裁は「景気に大きな負のインパクトを与えるとは現時点で思っていない」と述べた。食料品等の消費税率を8%に据え置く軽減税率などによって、前回の税率引き上げ時(2014年4月)に比べ、国民の負担増は軽微で済むという。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。