2018年8月11日号
日本経済がバブル経済のピークを迎えつつあった1990年3月期、大手5社が稼ぎ出した当期利益の合計額は423億円にすぎなかった。だが、約30年後の2018年3月期の当期利益は約50倍の2兆円を超える見込みだ。
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2018年12月13日
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Close Up
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2018年12月13日
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短答直入
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2018年12月13日
ものつくるひと
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2018年12月12日
週刊ダイヤモンド特集セレクション
ゴーン流人事＆報酬の歪み、「権力維持装置」の全貌
タブレット・スマートフォンでも誌面がそのまま読める
週刊ダイヤモンド電子版も好評発売中！
2018.12.05 - 12.12
副編集長 浅島亮子
ゴーンさんのピークはいつだったのか？
電撃的な逮捕劇から3日後。本来ならば、カルロス・ゴーン氏に単独インタビューをする予定になっていました。彼は、ありきたりの質問をするとつまらなそうな顔をするので、通常バージョンの取材よりも「3割増し」のアグレッシブな質問をするようにしています。 今回考えていたのは、「ゴーンさんのピークはいつだったのか？」です。どうも急速に日産自動車への興味を失っているように見えたからです。 一体ゴーン氏はどう回答していたのでしょうか。きっと、「今がピークに決まっている」 だったと思います。個人的には、「米ゼネラル・モーターズのＣＥＯになりたかったの？」と質問したときの彼の笑顔が一番生き生きしていたような気がします。
編集長 深澤 献
気になる国内外のメディア論調の違い
ゴーン氏批判一辺倒の国内報道に対し、海外はむしろ同氏に擁護的です。本誌と提携する米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙を読みながら、内外の論調の違いは気になっていました。 今号では、在仏のコンサルタントの永田公彦氏も、日本特有の「集団手のひら返し」現象に苦言を呈しています。 国内大手新聞のネタ元が検察であることは明白です。何しろゴーン氏の帰国を空港で待ち受けて、撮影していた新聞もあったくらいですから。 しかしその検察も、現状の報酬の過少記載だけで立件できるかは微妙です。無罪となれば、国際的な世論を背景にゴーン氏の大反撃が始まるでしょう。そのとき、日産のみならず、日本のメディアは耐えられるでしょうか。
2018年12月15日号
[710円]
