2018年8月11日号
日本経済がバブル経済のピークを迎えつつあった1990年3月期、大手5社が稼ぎ出した当期利益の合計額は423億円にすぎなかった。だが、約30年後の2018年3月期の当期利益は約50倍の2兆円を超える見込みだ。
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2019年9月19日
Close Up
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日韓激突で浮き彫り「素材大国ニッポン」を支える異常なまでの顧客志向
タブレット・スマートフォンでも誌面がそのまま読める
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2019.09.12 - 09.19
副編集長 浅島亮子
働き方改革に辟易する韓国人ビジネスマン
久方ぶりに韓国人の友人に会いました。日曜の夕方に新宿・歌舞伎町のコリアンタウンで一杯やり、時刻は19時30分。「実はこれからトヨタの人に会うんだ」。 ワーカホリックな彼は、来日時は早朝から深夜までアポイントがぎっしり。首相動静のようなタイトスケジュールを意欲的にこなしています。 そんな彼にも困ったことがあるのだとか。韓国でも働き方改革が始まり、週52時間を超える労働が不可能に。「韓国人は働かなくなったネ。弱体化するヨ」と不満タラタラ。文政権の労働者の過保護政策に辟易としています。彼の意見に共感することは多いのですが、唯一やめてほしいのがビールと焼酎を混ぜる「爆弾酒」。酒の強さだけは競わないと決めています。
編集長 山口圭介
日韓特集を組んだ4年前とは対立レベルが異次元に
２０１５年10月、「嫌韓」「反日」が顕著となった日韓関係を掘り下げる「日韓本当の大問題」という特集を組みました。 その特集では、韓国メディアの東京特派員による座談会も掲載。ある記者は「会議で通るのは反日モノばかり。日本に対して好意的な内容はほとんど採用されません。だから読者の目に触れる記事はどうしても反日的なものが多くなるんです」と実情を語りました。 両国関係はその後も悪化の一途をたどり、いま「戦後最悪」の状況です。当時取材した特派員経験者に修復の糸口は何かと聞いたところ、「４年前の対立とは次元が違う。復元は不可能」。割り切った大人の関係を築くしかないとの結論に至りました。
2019年9月21日号
[710円]
