2018年8月4日号

日本の食品企業が、米国での商機を狙っている。日本食ブームの広がりや、健康志向の高まりなどが背景にある。だが、米国はブームに乗って成功できるほど甘い市場ではない。勝ち組となった企業は、何十年にもわたる現地化のための努力を続けてきた。難攻不落の米国市場で、日系企業はどう戦うべきか。内実に迫る。

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記者の目

編集委員　藤田章夫

新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

　新ＮＩＳＡが１月からスタートし、保険の販売には逆風かな？と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
　資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
　本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
　そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。
副編集長　名古屋和希

“予定調和”の買収は今後減少？

　第一生命ホールディングスが３月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
　先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
　従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。