2018年7月28日号
私は持ち株会社（みずほＦＧ）の企画部長として、佐藤（康博前社長）体制をずっと支えてきましたし、グループ横断の投資銀行部門や国際部門のヘッドをやってきた。ですから、銀行や信託銀行、証券の立場を離れて、持ち株会社の立場に徹することで見えてくること、できることがあるというのは、今まで体感してきました。
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2019年1月22日
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2019.01.14 - 01.21
編集長 深澤 献
多分に皮肉も含む「取り戻せ」のメッセージ
消費増税を含む6.3兆円の税収増（見込み）に対し、安倍政権は人気と景気の低迷を恐れて6.6兆円の〝増税対策〟を講じます。税収増を上回る還元策に「何のための増税か」との声が上がるのはもっともな話。そもそも増税によって社会保障費を充実させるとしながら、低所得者ほど負担が大きいのが消費税だったりもします。 今号では、この増税対策の〝攻略法〟を解説しましたが、これには多分に皮肉も含まれています。次世代にツケを回さないという名目の増税に対し、「取り戻す」という発想は、結局は次世代を苦しめることになりかねません。特集の後半は、そんな税制の矛盾にも踏み込みました。多面的な視点で税の在り方を考える構成になっています。
副編集長 藤田章夫
見た目の派手さで突き進む経産省主導の官邸
年の瀬も押し迫った昨年12月21日、財務省で予算と税制改正大綱について説明会が行われました。 一般会計予算として初の100兆円超え。その最大の要因が消費増税対策による特別措置であったため、おのずと質疑も消費税と増税対策の中身に集中しました。 「ポイント還元は効果が低いのでは？」という質問に対し財務省幹部は「それは経産省なので……」とうつむきながら答弁。最近、よく耳にする〝経産省主導〟の構図です。 導入コストなどを考えれば効果が薄そうなのは明らかですが、見た目の派手さで突き進むのが今の経産省主導の官邸の姿。これでは、国と地方を合わせた長期債務残高1000兆円超の削減は進みそうにありません。
2019年1月26日号
[710円]
