政府は外国人の単純労働者の受け入れにかじを切った。「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」で、建設・造船・宿泊・介護・農業の5分野で最長5年の就労を認める在留資格を新設。2025年までに50万人超の受け入れを想定する。

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