6月22日、マネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分などの理由で、金融庁は仮想通貨交換業者6社に対して業務改善命令を発令した。問題なのは、いずれも金融庁の審査を通過した“認定済み”業者であったことだ。

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