内閣府は「日本経済2017-2018」で、景気回復の長期化要因として、交易条件の改善による国民所得の改善を挙げている。交易条件の改善や海外での企業の稼ぎの増加もあって企業収益が改善したとし、円高が強くない下での交易条件の改善で今後は労働生産性上昇に見合った賃上げが期待されるとしている。

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