働き方改革関連法の2018年通常国会での成立を目指す安倍政権は、裁量労働制の拡大を見送る方針だ。裁量労働制とは、実際の労働時間と関係なく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの給料が支払われる制度である。

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