年初に、この3月までに中小企業の事業承継の支援方針をまとめる宣言をしました。その記者会見で、「会社を受け継ぐのか閉じるのかという判断に、行政が介入するのはせんえつなのではないか」という指摘を受けました。大量廃業・後継者難が地方経済へ与える負のインパクトが大きく、事業承継問題はそれほどに深刻な話だということです。

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