一二月六日、最高裁判所大法廷がNHKの受信料について初の判断を示した。一言でいえば、判決には失望した。テレビを所有していながら、受信料支払いを拒否していた男性に、NHKは受信料を請求できるか、受信設備を持ったらNHKと契約しなければならないと定めた放送法六四条一項は合憲か、が争われていたケースだったが、寺田逸郎裁判長は「表現の自由を実現する放送法の趣旨にかなう。NHKが受信料を請求することは合憲」と判断した。「テレビを設置したからといって、NHKと受信契約を結ばなければならないのは、契約の自由を侵すものだ」という原告側の主張は完全に退けられたわけだ。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。