2017年12月2日号
Inside
ファッション通販サイトのZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが2016年11月に始めた「ツケ払い」は、代金の支払期間を最長2カ月間とするサービスで、支払い能力の低い消費者の買い過ぎや滞納を引き起こすとの懸念が開始当初から指摘されていた。
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2020年4月4日
Close Up
日本のコロナ医療の弱点、「集中治療ベッド数」はイタリアやスペイン以下
2020年4月3日
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ
「要らない銀行」が浮き彫りに、地銀104行ランキング
2020年4月2日
Close-Up Enterprise
コロナでKFC・マックが見せた「底力」、外食の明暗分かれる
2020年4月2日
金融市場異論百出
コロナ禍で米中覇権逆転も？「スエズ危機」迫るトランプ政権
2020年4月2日
為替市場透視眼鏡
リスクオフが高じる過程で、円高→ドル高→円高の背景
2020年4月1日
Close-Up Enterprise
ソフトバンクGが4.5兆円資産売却、「財務縮小」へ急転換の舞台裏
2020年4月1日
カラダご医見番
花粉症治療に高額な「抗体医薬」が利用可能に、費用対効果は見合うのか
2020年3月31日
イノベーターの育ち方
震災もきっかけの一つ 今に至る全ての始まりは“自分が生まれたこと”／三浦大輝・Living Roots CEO
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2020.03.27 - 04.03
編集長 山口圭介
互恵的グローバル経済の終わり
「まるで三国志の世界」──。旧知の市場関係者は混迷の度合いを深める現状をそう評しました。
確かに「感染症」が世界で猛威を振るい、固く閉ざされた都市や国家が点在する世界は乱世さながらです。またアフリカ、中東などでは大量発生したバッタが農作物を食い荒らし、「飢饉」の懸念まで浮上しています。さらに原油を巡って、三国志の奸雄、董卓をほうふつとさせるサウジアラビアとロシアの暴君のエゴがぶつかり、原油市場が急落、混迷に拍車を掛けています。
ブレグジット、トランプ政権誕生、米中貿易摩擦、そしてコロナ危機。その先にあるのは、２０００年代以降加速した「互恵的グローバル経済」の終わりです。
編集部 田上貴大
窮地の企業に頼られる地銀か
真に地域密着を実現できている地銀はどこなのか。そんな問題意識の下、今回の特集取材が本格始動したのは今年１月のことでした。そこから瞬く間に新型コロナウイルスがまん延し、企業を直撃。窮地に陥った企業から頼られる地銀こそ、今まで地域に密着できていたといえるでしょう。冒頭の問題意識の答え合わせをする局面が、想像以上に早く訪れました。
そんな中、ある地銀の支店長の本音が耳に残りました。「本部が貸し倒れ急増におびえていて、現場と違う方向を向いている」。地銀間で融資姿勢に温度差があるようです。
財務基盤に余力がある地銀ほど、こうした声は出にくいはず。日頃の体力づくりがいかに大事かを、改めて思い知らされます。
2020年4月11日号
[730円]
