2011年12月24日号
2012年に日本銀行の実質ゼロ金利政策が強化されることはあっても、解除される可能性はほぼゼロに近いだろう。その解除には、生鮮食品を除く消費者物価指数の1.0％程度の上昇が展望できることが必要とされている。
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2018年10月21日
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短答直入
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2018.10.13 - 10.20
副編集長 山口圭介
取材を継続し、オンラインで連載します
メディア特集に携わるのは、創刊100周年記念号で担当した2013年5月の特集「経済ニュースを疑え！」以来でした。 「日経ファースト」や「ステマ」の暴露、「週刊ダイヤモンド」に対する批判──。社内外からさまざまなお叱りを受けましたが、振り返るとやるべき特集だったと思います。 前回は報道や取材の在り方に主眼を置いていました。今回はビジネスや組織の在り方に重きを置いています。 浮かび上がってきたのは、テクノロジーの進化に戸惑う旧メディアの苦悩です。その姿はそのまま、100年の「レガシー」を抱えたわれわれの苦悩でもあります。答えはまだ出ないので、取材を継続し、オンラインで連載することにしました。
編集長 深澤 献
あれから約30年、メディア業界で進む技術革新と市場変化の嵐
新聞の紙面制作におけるコンピューター導入を描いたノンフィクション『メディアの興亡』が、今号の特集冒頭で紹介されています。1986年の刊行当時、ジャーナリズムを専攻する大学生だった私も、来るべき技術変革の波を実感し、大いに刺激を受けたものです。 卒業は89年。卒論は当時としては珍しくワープロでの執筆が義務付けられました。まだ高額だったワープロを自腹で買う羽目になりましたが、今はゼミの教授に感謝しています。まだペンと原稿用紙の先輩記者もいた時代、新技術の導入に抵抗のない新世代として社会に出ていけました。 あれから約30年、メディア業界はさらなる技術革新と市場変化の嵐にさらされ、世代交代が進んでいます。
2018年10月27日号
[710円]
