2011年12月24日号
2012年に日本銀行の実質ゼロ金利政策が強化されることはあっても、解除される可能性はほぼゼロに近いだろう。その解除には、生鮮食品を除く消費者物価指数の1.0％程度の上昇が展望できることが必要とされている。
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2017.10.11 - 10.18
編集長 深澤 献
電気自動車は欲しいけれど……
もう20年以上前の話ですが、高速道路を運転中、急にエンジンが止まり、慌てて路肩に緊急停車したことがあります。原因はダイナモ（発電機）の故障。ＪＡＦの救援を受けました。 次の高速出口までけん引してもらったのですが、車って〝停電〟すると不便ですね。当時は珍しいデジタル表示だったスピードメーターは真っ暗なまま。ステアリングもブレーキもパワーアシストがないから重いのなんの、運転しにくいことこの上ない。 極め付きは料金所。けん引されていても料金を払うのは仕方ないとしても、電気がないとパワーウインドーが開かない。ドアを開け、一度外に出るしかありませんでした。電気自動車、欲しいけど壊れたときが心配です。
副編集長 浅島亮子
中国で説明できるＥＶシフト
電気自動車（ＥＶ）シフトの波は３者がつくりました。①自国の自動車産業を世界一にしたい中国、②ディーゼル不正をＥＶで挽回したい独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、③ベンチャーを卒業したい米テスラがそうです。 では次の展開はどうなるか。ＶＷもテスラも照準を定めているのは中国です。ちなみに、テスラの筆頭株主は中国ＩＴジャイアントのテンセント。自動運転や人工知能など新技術を持つベンチャーに多数投資している企業です。 結局、産業界で起きるゲームチェンジが中国で説明できてしまうことに、今更ながら恐れを覚えます。過去最悪販売を記録した３カ月前の「中国特集」をどう反省すれば興味を持っていただけるのか、悩みは深いです。
2017年10月21日号
[710円]
