2011年12月24日号
2012年に日本銀行の実質ゼロ金利政策が強化されることはあっても、解除される可能性はほぼゼロに近いだろう。その解除には、生鮮食品を除く消費者物価指数の1.0％程度の上昇が展望できることが必要とされている。
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2018年5月25日
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2018.05.20 - 05.27
編集長 深澤 献
デジタル広告に追いかけられる時代が終わるかも
個人データ保護の規則が随分厳しくなるらしい──。当初、GDPRにはその程度の認識だったのですが、内容を知るうちにその意味するところ、影響の大きさに衝撃を受けました。要するに、個人情報を集めてマネタイズに利用する「デジタル経済」そのものに再構築を迫る社会変革が始まるのだ、と。
先日、海外出張に備えてポケットWiFiのサイトを見たのですが、結局は契約しないで閉じました。ところがそれ以来、私のブラウザには同社の広告がこれでもかとばかり出てくるように。契約しようがしまいが、出張から帰ろうがお構いなしです。どうせ個人情報を使うなら上手にやってほしい。一概に消費者にとってデメリットばかりともいえないのですから。
編集部 宮原啓彰
日本企業はなぜGDPR対応に後ろ向きなのか
「GDP…アール？ それ何ですか？」。各業界を代表する大手企業に、GDPR対策の取材を申し込むと、広報担当者から十中八九そんな反応が返ってきました。グローバル企業も同じです。
今回、対応が完了していないとして、取材を断られることが非常に多かったのですが、応じてくれた企業もほとんどが社名ＮＧ。「同業他社と比較されたくない」というのが理由です。気持ちは分かりますが、やはりどこか後ろ向き。
ＧＤＰＲ対策に２００億円超を投じた世界最大級の保険グループ、仏アクサの前ＣＥＯは一昨年、個人データ保護の徹底が未来の商品開発力を左右する旨の発言をしました。後ろ向きな企業に誰が資産（個人情報）を預けたいだろうか、と。同感です。
2018年6月2日号
[710円]
