2011年12月24日号
2012年に日本銀行の実質ゼロ金利政策が強化されることはあっても、解除される可能性はほぼゼロに近いだろう。その解除には、生鮮食品を除く消費者物価指数の1.0％程度の上昇が展望できることが必要とされている。
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2019年5月27日
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ものつくるひと
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2019年5月24日
金融市場異論百出
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2019.05.19 - 05.26
編集部 岡田 悟
コンビニ“時短潰し”の深刻
セブン－イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の永松文彦社長が、深夜に閉店する「時短実験」への参加を希望する加盟店に柔軟に対応すると発言してきたにもかかわらず、実際には本部社員が加盟店にさまざまな条件を付けて“時短潰し”をしているケースがあると、加盟店側への取材に基づいて指摘しました。
表と裏で会社の方針が異なるのか、現場が上層部の方針に背いて暴走しているのか──。その要因は定かではありませんが、いずれにせよ深刻な事態です。
人手不足が深刻化する中で、コンビニエンスストアのビジネスモデルは大きな変革が求められています。最大手のＳＥＪが変わらなければ、業界全体が変わることもできないでしょうから。
編集長 山口圭介
1998年の特集と変わらぬ”地獄”環境
「フランチャイズの地獄」という特集を本誌が組んだのは1998年6月のことです。低リスクで起業する道としてもてはやされてきたコンビニのフランチャイズビジネスが岐路に立つとして、本部への“上納金”で疲弊する加盟店オーナーの実態を浮き彫りにし、大きな反響を呼びました。
今号の特集は「コンビニ地獄」。二つの地獄特集を比べて思うのは、コンビニオーナーを取り巻く環境が変わっていないということです。
ロイヤルティーや見切り販売、廃棄ロスに対するオーナーの不満など、本部とオーナーの対立構造は解消されていません。さらに今は人手不足も加わって厳しさは増しており、ビジネスモデル改革は待ったなしの情況です。
2019年6月1日号
[710円]
