ガバナンス改革の一環で、相談役ポストを廃止する企業が出てきた。高齢で経営の一線を退いており、役割や責任は不明確だが、現役幹部の経営判断に影響を与える恐れがあると、主に外国人投資家から問題視されているためだ。

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