生活保護をめぐる議論が、かつてなく沸騰している。昨年、60年ぶりに過去最高を更新した受給者数は今年3月、210万人を突破。今年度の給付額は3.7兆円と、この5年で1兆円膨らんだ。この事態に、6月に3党合意を見た社会保障と税の一体改革関連法案の修正案には、不正受給や就労意欲に欠ける受給者への厳格化が盛り込まれ、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」も、公約「船中八策」に受給期間の制限と現物支給を盛り込む方針だ。ニッポンの生活保護制度が限界を迎えている。

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