「3年間で15兆円」「10年間で200兆円」など、金額の大きさで話題になっているのは、6月に自民党が国会に提出した「国土強靭化基本法」なる法案だ。東日本大震災の発生によって、他の巨大地震が誘発される可能性が相次いで指摘される中、早急に対策を取らなければならないと指摘しているのだ。

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