ドナルド・トランプ米大統領は、税制改革案の基本方針を4月26日に公表した。法人税率を従来の35%から15%に下げる。他方で、導入が検討されていた国境調整税は含まれなかった。今回の税制改革案には、もう一つの重要な内容がある。それは、企業が海外で得た所得に対する課税措置だ。この点につき、説明しよう。

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