電通事件の余波は、官公庁入札にまで広がっている。仮に、電通が労働基準法違反で起訴された場合、複数の官公庁が入札参加停止処分を下す予定であるし、特殊法人の日本中央競馬会(JRA)はすでに処分に踏み切った。

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