2017年3月11日号
不動産の評価は、土地と建物を別々に考えよう。建物は毎年春に役所から送られてくる納税通知書（課税明細書）に記された固定資産税評価額を使う。人に貸していれば権利が制限され、借家権割合と呼ばれる30％を差し引く。
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2019年1月21日
シリコンバレーの流儀
イノベーション生み出すための5つ行動原理
2019年1月21日
『週刊ダイヤモンド』特別レポート
任正非・華為技術（ファーウェイ）創業者、最高経営責任者（ＣＥＯ）
ファーウェイCEOが断言「情報サービス業への参入は“憲法”に反する。ありえない」
2019年1月21日
inside Enterprise
日立の英国事業に暗雲、原発断念に加え鉄道事業にも火種
2019年1月21日
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消費増税分を取り返せ！対策「バラマキ」7000億円の中身を精査
2019年1月21日
Close-Up Enterprise
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2019年1月21日
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2019年1月20日
Book Reviews 私の「イチオシ収穫本」
『フューチャー・ウォー 米軍は戦争に勝てるのか？』
元米軍の技術将校が警告する“未来の戦争”での重大な懸念
タブレット・スマートフォンでも誌面がそのまま読める
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2019.01.13 - 01.20
編集長 深澤 献
多分に皮肉も含む「取り戻せ」のメッセージ
消費増税を含む6.3兆円の税収増（見込み）に対し、安倍政権は人気と景気の低迷を恐れて6.6兆円の〝増税対策〟を講じます。税収増を上回る還元策に「何のための増税か」との声が上がるのはもっともな話。そもそも増税によって社会保障費を充実させるとしながら、低所得者ほど負担が大きいのが消費税だったりもします。 今号では、この増税対策の〝攻略法〟を解説しましたが、これには多分に皮肉も含まれています。次世代にツケを回さないという名目の増税に対し、「取り戻す」という発想は、結局は次世代を苦しめることになりかねません。特集の後半は、そんな税制の矛盾にも踏み込みました。多面的な視点で税の在り方を考える構成になっています。
副編集長 藤田章夫
見た目の派手さで突き進む経産省主導の官邸
年の瀬も押し迫った昨年12月21日、財務省で予算と税制改正大綱について説明会が行われました。 一般会計予算として初の100兆円超え。その最大の要因が消費増税対策による特別措置であったため、おのずと質疑も消費税と増税対策の中身に集中しました。 「ポイント還元は効果が低いのでは？」という質問に対し財務省幹部は「それは経産省なので……」とうつむきながら答弁。最近、よく耳にする〝経産省主導〟の構図です。 導入コストなどを考えれば効果が薄そうなのは明らかですが、見た目の派手さで突き進むのが今の経産省主導の官邸の姿。これでは、国と地方を合わせた長期債務残高1000兆円超の削減は進みそうにありません。
2019年1月26日号
[710円]
