昨年12月16日に厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の中間報告が公表された。筆者も委員の一人として議論に参加し、雇用形態間の賃金格差の推定に従事した。その結果を紹介したい。正規労働者と非正規労働者の賃金差を議論する際に注意すべきなのは、両者で最終学歴、勤続年数、職種などが異なっていることだ。

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