2017年は下請け取引の習慣を変える「行動元年」になります。日本経済を成長軌道に乗せるためには、雇用の7割を占める中小企業や小規模事業者の取引条件を改善し、大企業に集中するアベノミクスの果実を、中小企業にも適正に享受させることが重要です。

この
続きは

デジタルサービス<ウェブで読む>を利用する

ログインすると本サイトのすべての記事がお楽しみいただけます。
定期購読者の方で、デジタルサービスをお申し込みの方はログインしてください。

  • パソコン
  • タブレット
  • スマートフォン

ID・パスワードをお忘れの方

※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。