同じ内容の仕事に対して、雇用形態を問わず、同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」。これを日本で実現しようとする取り組みは、安倍内閣の働き方改革の柱の一つとなっている。法制化のスケジュールとその具体像はまだ確定されていない。だが、2017年、企業はこのテーマに前向きに取り組まざるを得なくなるだろう。

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