前号の「商社の英語」に続き、今号の「労基署が狙う」でも企業に緊急アンケートをかけました。詳しくは中身をご覧いただきたいのですが、100社中回答数は80社と近年まれに見る高回答率に、この問題に関する企業の意識の高まりをまざまざと感じました。

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