【ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）】
“身を切る”改革を実行する次期リーダーに問われる指導力

ＪＡグループの中核であるＪＡ全農が、政府から求められる大改革を前に幹部人事を刷新しようとしている。折しも政府の規制改革推進会議は11月11日、全農改革を提言。飼料や肥料などを農家に売るドル箱事業を売却し、農産物の販売に注力することを全農に迫った。

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記者の目

副編集長　浅島亮子

日本の市場関係者には、米国びいきが多い？

　今年は中国へ出張する機会が増えた年でした。回数を重ねるたびに、どうしても中国びいきになってしまいます。一方、日本の市場関係者には、米国びいきが多いように感じます。いまだに米中経済戦争の勝者は米国だと決め付けてかかっています。
　取材して思うのは、米中双方が技術覇権、軍事覇権を懸けて、あらゆる手段で技術、知財を自国に囲い込み、デスマッチを繰り広げているということです。
　翻って、日系メーカーは高度な情報収集と高度な経営判断が必要な局面にあります。日米貿易摩擦という国難を経験し、日本の自動車産業は強くなりました。今回、国内製造業は米中分断という試練をチャンスに変えることはできるでしょうか。
編集長　深澤献

無茶な要求にゼロ回答も、編集部内摩擦は回避

　中国が市場開放と自由貿易擁護の姿勢をアピールする「中国国際輸入博覧会」が開催された11月上旬、1泊2日で上海を訪ねました。
　すると「博覧会や米中戦争に関わるスポットがあれば写真を撮ってきてください！」と、人使いの荒さでは定評のある今号の特集担当デスクからメールが。しかし、訪中の目的は全くの別件で、博覧会場をのぞく時間はなく、街なかにそんなおあつらえ向きの場所もありません。空港にいた博覧会の公式キャラクターの着ぐるみパンダなら撮れましたが、あまりにのどか過ぎるため、自らボツに。
　勝ち気なデスクの無茶な要求にゼロ回答で返したわけですが、米中の衝突とは違い、幸い深刻な摩擦には至りませんでした。