公正取引委員会は8月2日、携帯電話市場の取引慣行の課題を記した報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を発表した。同書では通信料金と端末料金の一体化や「2年縛り」による利用者の期間拘束、端末の利用を特定キャリアのSIMカードだけに制限する「SIMロック」など、これまでキャリア各社で行われてきた商慣行を問題視。独占禁止法に違反する事実が認められた場合には厳正に対処するとけん制している。

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