持ち株会社制をめぐり、製紙のトップ2社が真逆の対応を取る。日本製紙グループ本社は2013年4月に、持ち株会社制を廃止する。主要子会社の日本製紙を存続会社とし、グループ傘下にある一部の事業会社を吸収合併することで重複を解消、コストを削減するのが狙いだ。

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