環太平洋経済連携協定(TPP)については、米国の大統領候補が反対の姿勢を示すなど、その発効に暗雲が垂れ込めているが、ASEAN諸国に目を向ければ、域内に限定したASEAN経済共同体や、より広域的な連携を目指す東アジア地域包括的経済連携(RCEP)もある。いずれもヒト・モノ・カネの自由な移動を可能とする単一市場の設立が目的だ。既に2015年1月時点で、ASEAN域内の貿易については95.99%の品目で関税ゼロとなっている。

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