熊本地震の発生で7月の衆参ダブル選挙の可能性が遠のく一方、2017年4月に予定されている消費増税「先送り」の可能性が高まった。5月下旬のG7前後にも安倍首相が決断を下すとみられる。増税先送りの是非と、先送りになった場合の金融市場への影響を徹底検証する。

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