「災害復旧のために補正予算が必要なら、当然対応していくべき」本震が発生した4月16日、自民党の国土強靭化総合調査会長でもある二階俊博総務会長は復興支援の必要性を訴えた。では、復興予算を計上すれば万事解決かといえば、事はそう単純ではない。復興需要の増大でむしろ、建設業界の人材不足に拍車が掛かりそうだからだ。

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