韓国の憲法裁判所が二〇一五(平成二七)年一二月二三日、一九六五(昭和四〇)年の日韓基本条約に伴う請求権協定で、韓国人の個人請求権も含めて「完全かつ最終的に解決された」と定めたことは違憲だとする訴えを却下した。

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