総務省の家計調査によると、2014年に2人以上の勤労者世帯が支払った「移動電話通信料」は、月平均1万2279円に上った。10年前から約4割の上昇となる。家計の負担を減らすべく、安倍晋三首相の肝いりで誕生した有識者会議は、15年10月から携帯電話料金の引き下げ策の検討を行ってきた。

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