2015年12月26日号
2016年4月に家庭向けの電力市場が自由化され、電力会社を自由に選べることになる。これまでも、マンション一括受電であれば電力会社を変えることは可能だったが、今後は世帯ごとに選択して電気料金を下げることもできるようになるため、消費者には朗報といえる。
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2019.01.15 - 01.22
編集長 深澤 献
多分に皮肉も含む「取り戻せ」のメッセージ
消費増税を含む6.3兆円の税収増（見込み）に対し、安倍政権は人気と景気の低迷を恐れて6.6兆円の〝増税対策〟を講じます。税収増を上回る還元策に「何のための増税か」との声が上がるのはもっともな話。そもそも増税によって社会保障費を充実させるとしながら、低所得者ほど負担が大きいのが消費税だったりもします。 今号では、この増税対策の〝攻略法〟を解説しましたが、これには多分に皮肉も含まれています。次世代にツケを回さないという名目の増税に対し、「取り戻す」という発想は、結局は次世代を苦しめることになりかねません。特集の後半は、そんな税制の矛盾にも踏み込みました。多面的な視点で税の在り方を考える構成になっています。
副編集長 藤田章夫
見た目の派手さで突き進む経産省主導の官邸
年の瀬も押し迫った昨年12月21日、財務省で予算と税制改正大綱について説明会が行われました。 一般会計予算として初の100兆円超え。その最大の要因が消費増税対策による特別措置であったため、おのずと質疑も消費税と増税対策の中身に集中しました。 「ポイント還元は効果が低いのでは？」という質問に対し財務省幹部は「それは経産省なので……」とうつむきながら答弁。最近、よく耳にする〝経産省主導〟の構図です。 導入コストなどを考えれば効果が薄そうなのは明らかですが、見た目の派手さで突き進むのが今の経産省主導の官邸の姿。これでは、国と地方を合わせた長期債務残高1000兆円超の削減は進みそうにありません。
2019年1月26日号
[710円]
