マイナンバー制度の主な対象は税、社会保障だ。その中には、企業が社員個人に代わって、あるいは客や株主などに代わって手続きするものが結構ある。その際に、12桁の個人番号が使われる範囲が広いだけに、さまざまな業界の、大中小企業を巻き込むことになる。

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